１ 法律相談料：原則として３０分あたり５５００円
２ 着手金及び報酬
（民事）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
※民事事件の着手金は、１１万円を最低額とします。
※着手金とは、ご依頼時にいただく費用で、成功・不成功に関わらずいただく費用です。
※報酬金とは、事件終了時に成功の程度に応じていただく費用です。
※上記金額はあくまでも目安です。詳細な金額は、ご依頼前に明確にお伝えさせていただくので、ご安心下さい。
例：１０００万の貸金の請求を行い、全額回収できた場合
着手金：1000万円×5.5％＋9万9000円＝64万9000円（税込）
報酬金：1000万円×11％＋19万8000円＝129万8000円（税込）
着手金：1000万円×5.5％＋9万9000円＝64万9000円（税込）
報酬金：1000万円×11％＋19万8000円＝129万8000円（税込）
（離婚事件）
着手金と報酬金は、原則３３万円から５５万円程度。
（但し、親権、財産分与、慰謝料請求、養育費等の事件を受任したときは、別途着手金及び報酬がかかります。）
（境界に関する事件）
着手金と報酬金は、原則３３万円から６６万円程度。
（倒産整理事件）
- ①事業者の自己破産事件
- ５５万円から１１０万円程度
- ②非事業者の自己破産事件
- ３３万円から５５万円程度
（民事再生事件）
- ①事業者の民事再生事件
- １１０万円
- ②小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件
- ３３万円
（任意整理事件）
- ①事業者の任意整理事件
- ５５万円から１１０万円程度
- ②非事業者の任意整理事件
- ３３万円から５５万円程度
（刑事事件）
（１）着手金は、原則２２万円から１１０万円程度とします。
（２）報酬金は、原則３３万円から１１０万円程度とします。
（手数料）
| 法律関係調査（事実関係調査を含む。） | ５万５千円から２２万円程度 |
|---|---|
| 内容証明郵便 | ３万３千円から５万５千円程度 |
| 遺言書作成 定型的なもの | ２２万円から３３万円程度 |
| 遺言書作成 非定型のものについては内容をお伺いしてお見積りいたします。 | |
（顧問料）
事業者 月額３万３千円から月額２２万円程度とします。
具体的な対応範囲やご要望よりに変動します。
