交通事故直後
交通事故に遭った直後の時点で、今後の手続きを踏まえ、ぜひともやっていただきたいことについてご説明いたします。
1 対加害者との関係において
被害者になった際には、今後、加害者に対して民事賠償として慰謝料などの損害賠償請求をすることができます。
請求を確実なものとするために以下の3つのことをやっていただくことが重要です。
(1) 加害者の住所と氏名を確認すること
虚偽の情報であるといけないので、加害者の住所と氏名を控えることが重要です。
可能であれば免許証の写し（スマホカメラによる撮影）や仕事先の名刺をもらうことをお勧めいたします。
(2) 加害者の車両の所有者やナンバー
可能であれば、車検証も見せてもらうようにしてください。
加害者と車両の所有者が異なる場合には、車両の所有者は加害者と一緒に連帯して賠償する責任を負うことになりますので、（１）と併せて確認をすることをお勧めいたします。
(3) 加害者加入の保険会社
可能であれば「任意保険証」も確認させてもらうようにしてください。
もし加害者が任意保険に加入していない場合には、自賠責保険会社を確認させてもらうようにしてください。
実務的には、加害者を相手方としてではなく、加害者側の保険会社に対して直接に損害賠償請求をすることが多いためです。
そのため、（１）（２）と併せて情報の確認をすることをお勧めいたします。
2 対警察との関係において
対警察との関係において重要なことは以下の3つです。
(1) すぐに警察へ届け出ること
どのような事故だとしても警察に届けることが法律により義務付けられています（道路交通法第72条1項）。
また、むち打ち等何らかの怪我をした場合には、速やかに病院へ行き、診断書を発行してもらい、その診断書をなるべく早く、警察に届出をするようにしてください。
仮に警察に事故を報告しなければ、加害者側の保険会社から支払いを受けることができない可能性があるため、警察への届出は怠らないようにすることが重要です。
通常は加害者側が警察に報告をしますが、加害者側がしない場合には、被害者側で警察へ連絡をするようにしてください。
(2) 警察に人身事故として扱ってもらうこと
警察に物損事故ではなく、人身事故として扱ってもらうことも重要です。
その理由は、人身事故として扱われない場合には、警察によって事故の状況を詳しく記録した刑事記録（実況見分調書）を作成してもらえなくなり、過失割合（当該交通事故発生についての、加害者と被害者それぞれの責任の割合のことを言います）を証明する際の証拠が乏しくなる結果、納得のいく紛争の解決がなされない可能性があるためです。
(3) 目撃者への調査協力の依頼
過失割合の証明という点に関連して、目撃者の証言は重要な証拠になります。
事故の目撃者がいる場合には、できるだけ氏名や連絡先を確認しておき、事故の調査に対する協力をお願いして、警察に目撃者の存在を伝えておくことが重要です。
3 弁護士に相談をすることをお勧めする理由
実際に損害賠償請求をするためには、加害者側の保険会社とのやりとりが必要になります。
しかし、そうしたやりとりにストレスを感じる方や仕事などで日中忙しく対応できない方も多いと思います。
弁護士に依頼することで、保険会社との対応はすべて弁護士が行いますので、時間をとられることなく問題を解決することができます。
また、弁護士は依頼者さまの利益を最大化するための十分な知識を持っています。
そのため、弁護士に依頼することで、加害者側の保険会社との間の交渉をより有利に進めることができます。
大久保総合法律事務所は、交通事故案件を多数取り扱っており、被害者の代理人として保険会社や加害者との示談交渉・調停・ADRや訴訟事件を数多く手掛けています。
被害者の権利が正当に実現されるよう、迅速に対応することを心がけています。
交通事故でお困りのことがございましたら大久保総合法律事務所までご相談ください。
