弁護士に依頼するメリットとは？
1. 保険会社とのやり取りを任せられる
保険会社とのやり取りは精神的負担が大きく、ストレスを抱える方も多いと思います。
担当者と話が噛み合わなかったり、日中の仕事中や家事の最中に何度も電話があったり、必要な書類を用意したり・・・やらないといけないことが多岐にわたり精神的負担はかなりのものになります。
弁護士に依頼することで、これらのやり取りを弁護士に任せることができますので、ストレスから解放され、手間や時間を省くことができます。
2. 適切な過失割合を主張することができる
保険会社は営利目的で活動している組織です。
そのため、自社の利益を最優先にして行動します。
相手方の保険会社はできるだけ損害額を抑えるため、妥当ではない過失割合や示談金を提示してきますが、それが適切かどうか判断できないことが多いと思います。
弁護士に依頼することで、事故状況の資料を取り寄せ、似たような事故から過失割合を算出し、適切な過失割合を主張し、依頼者様を守るために行動します。
3. 慰謝料の増額が期待できる、適切な慰謝料を受取ることができる
慰謝料の算定基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準（弁護士基準）の3つの基準があります。
金額の低い順に自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準（弁護士基準）となるのですが、保険会社は、殆どの場合、自賠責基準か任意保険基準を提示し、支払いを抑えようとしてきます。
4. 不安や困りごとをいつでも相談できる
交通事故は、事故発生から最終的な解決まで1年以上かかることも多く、その間、多数の不安や困りごとを抱える依頼者様も多いです。
弁護士に依頼することで、弁護士が不安や困りごとを相談できる相手になりますので、アドバイスをいつでも必要なときに受けることが可能になります。
5. 適切な通院方法、治療方法のアドバイスがもらえる
基本的に通院や治療は医師の指示に従って行っていただくことになります。
もちろん、医師は依頼者様の不調を治すことを目的として治療を行いますが、適切な慰謝料を受取るためには必要な検査や治療、通院の仕方を工夫する必要があります。
例えば、医者に通うのが面倒、痛みは我慢できるから大丈夫・・・などの場合、保険会社は大した怪我じゃないと判断してしまいます。
弁護士に依頼することで、適切な通院方法、治療方法などのアドバイスを受けることが可能になり、適正な慰謝料を受取ることが可能になります。
もちろん、保険会社からの治療費打ち切りの連絡に対しても、依頼者様の症状にあわせて治療延長の交渉を行っていきます。
6. 適切な後遺障害等級認定を受けることができる
交通事故の示談金は、認定される等級によって大きく変わります。
後遺障害とは、事故による後遺症のうち、これ以上治療を続けても症状が改善しない状態に達した後に労働能力の喪失を伴う症状のことで、後遺障害に認定されると、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することができるため、示談金を増額させることができます。
しかし、医師や保険会社に任せてしまうと、依頼者様に後遺症があるにも関わらず適切な等級として認定されない可能性が高く、適切な示談金を受取ることができなくなってしまいます。
弁護士に依頼することで、後遺障害等級を認定してもらうために、医師と連携して適切な後遺障害診断書の作成、適切な後遺障害等級認定の申請や被害者請求が可能になります。
もちろん、手続自体も代行しますので、依頼者様は治療だけに専念していただくことが可能になります。
7. 適切な休業損害を受けることができる
休業損害とは、交通事故で仕事を休むことによって減ってしまった分の収入（損害）のことを言います。
これは会社勤めの方だけでなく、自営業の方、専業主婦の方、働くことが決まっている方、アルバイトの方なども受け取ることができます。
しかし、慰謝料と同様に休業損害も保険会社の基準で算定すると低い金額になってしまいます。
弁護士に依頼することで、適切な計算方法に基づいた休業損害額の算出、請求が可能になるだけでなく、交渉によって給与に付帯する各種手当や残業代、賞与減額なども請求することが可能になります。
8. 慰謝料などを早く受けとることができる
交通事故の示談金を受け取れるのは基本的に示談成立後になります。
しかし、交通事故は、事故発生から最終的な解決まで1年以上かかることも多く、示談が長引けば長引くほど示談金を受け取れるタイミングは遅くなってしまいます。
状況によっては、仕事ができない期間が発生したり、仕事を失ってしまったりする可能性もあり、慰謝料が早くほしい、と思われる方も多いと思います。
弁護士に依頼することで、相手の保険会社との交渉、依頼者様がお勤めの会社との交渉、医療機関との交渉などを行い、相手の保険会社に被害者請求を行い、示談が成立する前でも慰謝料を請求し、依頼者様にお渡しすることが可能になります。
弁護士に依頼するタイミングとは？
1. 事故発生直後
事故発生直後には、警察、救急、保険会社への連絡、業務中なら職場への連絡など行わなければならないことがたくさんあります。
しかし、事故発生直後は気が動転し、混乱してしまい、何をしたらいいのか、何をしたのかなど整理がつかない場合も多いと思います。
事故発生直後に弁護士に依頼することで、事故対応の適切な対応方法や手段をアドバイスさせていただきます。
2. 治療開始
事故で怪我を負ってしまった場合、なによりも通院・治療が大事になります。
救急車で運ばれる場合、自ら病院に行く場合など、通院方法はさまざまですが、医師の治療を受けた後（治療開始時）に弁護士に依頼することで、慰謝料や示談金を増額するためにどのような治療をすればいいのか、医師に何を伝えればいいのかなど、適切な通院方法、治療方法などのアドバイスをさせていただきます。
3. 治療中
初診による治療が終わり、２回目、３回目と治療を行うために通院を行っていると思います。
その際、自身の保険を使用し料金を支払っていたり、全額自己負担で支払っていたりする場合もあると思います。
治療中でも弁護士に依頼することで、保険会社に立て替え払いをしてもらうための請求方法や代行などを行わせていただきます。
4. 治療の打ち切りを打診された
保険会社より治療の打ち切りを打診された場合、それに応じる前に弁護士に依頼してください。
保険会社は傷病名だけで治療期間を判断し、打ち切りの打診をしてくる場合が多く、承諾してしまうと、治療費や慰謝料が減額されたり、後遺障害等級が認定されにくくなったり、逸失利益が貰えなくなったりする可能性があります。
もちろん、依頼者様の完治に影響を及ぼしてしまいますので、気をつける必要があります。
5. 後遺障害等級の認定前
治療を行い、治療が打ち切られると、後遺症の程度に応じて後遺障害等級が認定されます。
事故のために残った後遺症であっても、条件に当てはまらないと後遺障害等級として認定されず、慰謝料や示談金は増額しません。
後遺症が等級の認定前（申請前）に弁護士に依頼することで、後遺障害の認定を得るために必要なアドバイスや書類の準備を行い、依頼者様に代わって保険会社に申請します。
6. 後遺障害等級認定の結果に納得がいかない場合
もし、ご自身で後遺障害等級認定の申請を行ったとしても認定される等級に納得がいかない場合もあると思います。
再審査を行ってもらうためには、認定結果が不適切であることの証明や他の等級が妥当である旨の証明をするための資料が必要になります。
後遺障害等級認定の結果に納得がいかない場合、弁護士に依頼することで、医師などの専門家に対し、認定してもらうための資料の作成依頼、証明資料などの準備を行いますので、再審査で覆る可能性が高くなります。
7. 過失割合に納得がいかない
保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合はよくあります。
しかし、それに対して反論できる資料を用意することはかなりの手間と時間がかかります。
過失割合に納得がいかない場合、弁護士に依頼することで過去の裁判などを基にした事例を参考にし、過失割合を主張することができます。
また、相手方の保険会社が見落としていた部分を指摘し、修正させ、少しでも依頼者様が有利になる示談をまとめることができます。
8. 示談交渉開始（示談金に納得がいかない）
過失割合や後遺障害等級認定の有無などが決まると、示談交渉が開始されます。
相手方の保険会社の担当者は何度も示談交渉を行っている経験豊富な交渉のプロです。
何も準備せずに示談交渉を行ってしまうと、相手の長けた話術に納得してしまい、本来、得ることのできた示談金額を下回る金額で示談してしまう可能性も高いです。
また、提示してきた示談金に納得が行かない場合でも、どう交渉していいのかわからないこともあります。
弁護士は交渉のプロでもあります。
弁護士に依頼することで、依頼者様にとって適切な示談金を得るために相手方の保険会社と交渉します。
また、折り合わない場合、訴訟提起などを行っていきます。
示談が成立する前であれば、示談内容を見直すことが可能です。
ここが弁護士に依頼できる最後のポイントと言っても過言ではありませんので、まだ弁護士に依頼していない場合は、ここまでに依頼するようにしてください。
9. 示談交渉成立後
示談が成立してしまうと、示談を撤回したり、再度交渉をしたりすることができないため、弁護士に依頼していただいても何もできないケースが多いです。
しかし、例外もあり、「「示談後に症状が悪化して治療が必要になった場合」「示談を詐欺や脅迫によって成立させてしまった場合」「示談内容を勘違いしていた場合」などは再度交渉できる場合もありますので、示談交渉成立後でも一度、弁護士に相談することをオススメします。
最後に
弁護士に相談・依頼するタイミングは上記１～８の間であればいつでも可能です。
もちろん、交通事故の状況や被害者の方の状況（死亡事故、重傷事故、軽傷事故）によって適切なタイミングが変わってきますが、早ければ早いほど、依頼者様にとって適切な慰謝料や示談金を得るためのアドバイスや交渉を行うことが可能です。
特に弁護士特約に加入している場合は、ほとんどの場合において、依頼者様の自己負担金は０円になりますので、すぐに弁護士に依頼していただくことをオススメします。
その時点での依頼者様にとって最適な方法をご提案させていただきます。
